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〜老後の不安 激減する人口・年金への影響〜


激減する日本の人口

2006年12月20日、国立社会保障・人口問題研究所は2005年〜2055年
までの50年間の将来推計人口を公表しました。

それによると…
2005年に1億2777万人だった日本の総人口は20055年には4000万人
近く減少し8993万人となると予想しています。

15〜64歳の労働力人口は半減する一方、昨年2割に達した65歳以上の割合
は4割を占めるようになり、2.5人に1人が65歳以上という超高齢化社会に
突入するといわれています。

高齢者1人を支える現役世代の人数
2005年は3.2人の現役世代で1人の高齢者を支えていましたが、50年後の
2055年には1.3人で1人を支えることに…。

合計特殊出生率
50年後の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子供の数)は1.26
となり前回2002年の1.39から大幅に下方修正することになりました。

総人口についても2002年では、50年時点でも1億59万人を維持すると
みていたが、2006年の推計では46年に9938万人で1億人を割ると予測
しています。


年金への影響は…

2004年6月に成立された年金改革法では年金給付水準を現役世代の
平均手取り年収の50%は維持するといっていましたが、この試算も出生率
が1.39に回復されるということが前提でした。

しかし今回の推計では前回よりも高齢化が進むと予測されたため年金の
見通しが変わる可能性がでてきました。

年金改革法では老後の標準モデル世帯がもらう年金給付率は現役世代の
平均手取り年収の50.2%で下げとまるはずでしたが、専門家によると年金
給付率47〜48%程度まで落ちる可能性があるといっています…。

民間のサラリーマン夫婦をモデルケースに見た場合
現在、月23万円3000円もらっている年金ですが、出生率1.26をもとに
試算すると2011年以降は20万円を下回るとも言われています。